放送コンテンツの適正な製作取引の推進をめざし、ルールの周知・啓発活動を行っています

(1)　業界全体への普及促進策の浸透に向けた取り組み

構成団体傘下の事業者等の全体で法令やガイドライン等を定着・普及させるための啓発活動を推進する。

協議会には放送事業者、番組製作会社、双方の主要な団体が参加しています。そのメリットを活かし、下請法や独占禁止法などの関係法令と、総務省の「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（以下、総務省ガイドライン）を構成団体傘下の事業者等の全体に普及させるための活動を行います。

2020年9月30日に公表された総務省ガイドライン第７版、または2024年度に改訂予定の新版、および関係法令等を協議会や各構成団体が主催する研修会等で周知します。

ガイドライン等の周知徹底により、ガイドライン等に対する認知や認識、実務の均一化を図る。

ガイドライン等が遵守され、適切に履行されるためには、放送事業者と番組製作会社の双方で、それらの内容についての認知や認識がそろい、実務の均一化が図られることが重要です。協議会の各構成団体では、そうした認識のもとで傘下の放送事業者・番組製作会社の双方にガイドライン等のさらなる周知を図ります。

総務省ガイドライン第７版（69～70ページ）では「下請事業者の働き方改革を阻害し、不利益となるような取引や要請は行わないこと」と明記され、「下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準（以下、「振興基準」）」の条文が引用されています。協議会では、働き方改革に関する諸課題等についても研修会等で周知していきます。

内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省による「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（2021年３月）や、2024年11月に施行予定の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)、これらに伴う総務省ガイドライン改訂の検討状況を踏まえ、法令遵守や注意が必要であること等を周知します。

内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会による「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(2021年12月)や、内閣官房、公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（2023年11月）、また、これらの趣旨を反映した「振興基準」等を踏まえ、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は、下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあること等について、法令遵守や注意が必要であること等を周知します。

「振興基準」の遵守にあたっては、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指すために政府が促進している「パートナーシップ構築宣言」の実施が方策となり得ることから、同宣言の普及に努めます。

また、中小企業庁が実施した下請Ｇメンのヒアリング（2023年度）の改善指摘を受け、取引対価や仕様、知的財産の取引条件等の発注内容は、「振興基準」等の内容を踏まえ、十分に協議したうえで明確化・決定が図られることが必要であることをあわせて周知します。こうした取り組みにあたっては、本推進計画の別紙「放送コンテンツ業界における適正取引のさらなる推進に向けて」を策定し、その強化を図ります。

構成団体傘下の事業者等ではない総務省「放送コンテンツ製作取引実態調査」の対象事業者に対しても広く同調査を周知し、回答率の向上を図る。

毎年度実施される総務省の「放送コンテンツ製作取引実態調査」（旧称ガイドラインフォローアップ調査）の結果は、放送事業者、番組製作会社の双方にとって、それぞれの業界内でのガイドライン等の認知度や法令等の遵守、履行の状況が的確に把握できる、有用な情報といえます。

その一方で、仮に、各事業者が調査への回答を行う際に、ガイドライン等の内容を正しく理解しておらず、設問に対して正確に回答できない場合には、回答の精度が確保できず、調査の信頼も損なわれることにも繋がります。発注元が放送事業者に限らない受注側ではなおさらです。そのためにも、ガイドライン等の内容を周知徹底することにより、ガイドライン等に対する認知や認識、実務の均一化を図ることが重要といえます。

このため、協議会ホームページや協議会主催研修会等において、構成団体傘下の事業者等ではない総務省フォローアップ調査の対象事業者に対しても広く同調査を周知し、回答率の向上を図ることとします。これにより幅広く番組製作会社の実態が把握できるとともに、より実態に即した調査となることが期待されます。

支払条件の改善に向け、約束手形の利用に関する政府方針等の周知を図る。

手形等による下請代金の支払について、「振興基準」では、手形等のサイトを60日以内とするよう努めること、割引料等のコストについて親事業者と下請事業者が具体的に検討できるよう、下請代金の額と分けて明示することが求められています。また、手形通達（2021年３月改正）において、2024年までに手形等のサイトを60日以内とするよう示されています。協議会では、これらの政府方針について研修会等で周知していきます。

また、約束手形から現金払への移行を進め、政府方針の「2026年まで」に約束手形の利用を廃止するよう、構成団体傘下の事業者への働きかけを行います。

あわせて、中小企業庁が実施した下請Ｇメンのヒアリング（2023年度）の改善指摘を踏まえ、下請法等の対象取引は、受領後60日以内で定める支払期日までに下請代金が支払われる必要であることを改めて周知します。こうした取り組みにあたっては、本推進計画の別紙「放送コンテンツ業界における適正取引のさらなる推進に向けて」を策定し、その強化を図ります（再掲）。

前記の事項を達成することを目的に、協議会主催の研修会を開催する（年間１回程度）。

これまで関西地区（2018年度）、東北地区および東海地区（2019年度）を対象とした研修会、新型コロナウイルス感染症対策のためのオンライン研修会（2020～2022年度）を実施し、2023年度には対面（東京）／ウェブ併催のハイブリッド形式での研修会を開催しました。引き続き業界全体への普及促進策の浸透に向け、研修会の開催を継続して参ります。

業界全体への効果的な普及、啓発のため、下請法管理ツールを活用する。

「下請法管理ツール」（Microsoft Excel 64ビットと32ビットの両方に対応）の活用について構成団体を通じて促し、実際の取引現場でも法令に即した運用が簡便にできるようにサポートします。

(2)　協議会テキストの提供、研修会等での活用

協議会テキスト（「よくわかる放送コンテンツ適正取引」）を各構成団体での頒布や、協議会ホームページに掲載し、研修会等の教材として活用する。

協議会テキストは、総務省ガイドライン等の見直し時期と協議会主催の研修会での活用などを見極め、計画的に改訂を行う。

引き続き相互理解の増進にポイントを置いた「協議会テキスト」を頒布し、受発注双方の現場で使用するとともに協議会主催研修会および各構成団体主催研修会等の教材として活用します。

• 総務省

  放送コンテンツ製作取引適正化
  ガイドライン
  
  

• 放送コンテンツ適正取引推進協議会

  よくわかる
  放送コンテンツ適正取引テキスト
  「2021年改訂版」

• 日本民間放送連盟

  下請法管理ツール
  
  
  

  民放連の「下請法管理ツール」は、下請事業者への発注業務を管理することで、下請法の法令遵守を目的としたツールです。必要事項を記入すれば、自動的に発注書面等が完成します。
  協議会構成団体の会員社の皆様が利用できますので、入手されたい方は、所属団体の事務局までお問い合わせください。

(3)　業界団体等が開催する研修会・説明会のスケジュール共有

構成団体、総務省、公正取引委員会、中小企業庁が主催する研修会等のスケジュールを把握し、整理したうえで、協議会主催研修会を適切な時期に開催するとともに、構成団体傘下の関係者に対して、各研修会の年間を通じての開催情報を提供し、参加機会の向上に資する。（前記（１）および（２）参照）。

下請法や独占禁止法等に関する研修会や説明会は、協議会の構成団体をはじめ、関係省庁なども含めて、さまざまな機関で実施されています。外部機関が実施している研修会等では、内容が必ずしも情報成果物作成委託や番組製作に関わる役務提供委託に特化されたものではないものが多いことや、開催時期や開催場所がワンストップで情報収集できないことなどから、日常の業務が多忙なスタッフにとっては、事前の日程調整が難しいなどの面がありました。協議会では各機関の研修会等の開催スケジュールを情報提供し、より希望者が参加しやすい環境を整備してまいります。

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  適正取引関連研修会・説明会カレンダー
  
  

(4)　ベストプラクティスの収集・共有

総務省フォローアップ調査の結果にみられる下請法の取引の現状に対する放送事業者側と番組製作者側の意識と回答数値の差の所以を探り、相互理解を深化させ、適正取引の一層の推進を図る。

放送事業者側と番組製作者側の双方におけるベストプラクティスを収集する。

総務省のフォローアップ調査の結果は、放送事業者、番組製作会社の双方にとって、それぞれの業界内でのガイドライン等の認知度や法令等の遵守、履行の状況が的確に把握できる有用な情報ですが、それも、実態に即した回答がなされてこそのことといえます。そのためにも、ガイドライン等の周知徹底により、ガイドライン等に対する認知や認識、実務の均一化を図ることが重要です。また併せて、総務省フォローアップ調査の結果にみられる下請法の取引の現状に対する放送事業者側と番組製作者側の意識と回答数値の差の所以を探り、協議会においても忌憚のない意思疎通が行われることで、いっそうの相互理解の深化と適正取引の推進が期待されます。

(5)　推進計画のフォローアップ

推進計画の実施後、適宜フォローアップを行う。

協議会では以上の取り組みについて、準備の整ったものから順次進めることとし、適宜フォローアップを行って参ります。

各年度にフォローアップアンケートを実施し、ガイドラインや協議会テキストの周知状況等を調査・把握します。

研修会開催時には、参加者アンケートを実施し、現場担当者の意見や声を直に拾うことで、研修会のさらなる充実を図ります。

政府等の動きを踏まえ、必要に応じて随時、推進計画の見直しを検討します。

中小企業庁が2023年度に行った下請Ｇメンのヒアリングでは、放送コンテンツ・アニメーション等業界において、「取引対価」や「価格交渉」などの取り組みに関し、改善の指摘を受けたことを踏まえ、当協議会の推進計画でさらなる取り組みの強化を図るため、構成団体傘下の事業者等の全体で、以下の事項の周知を図ることとする。
こうした適正取引の推進に向け、構成団体傘下の事業者は、自社内のみならず取引先に対しても周知を行う。また、構成団体における「取引適正化」について議論する委員会等の場で、各事項の周知状況について確認を行う。

１．取引対価について

２．価格交渉について

３．仕様変更・契約条件について

４．支払条件

５．知的財産の保護について

６．働き方改革